「出産・子育てをするなら東海市」という街づくりにしていきたいと考えますが、東海市内には産婦人科のクリニックがありません。しかし、我々の努力が実り今は西知多厚生病院で出産する事が出来るようになりました。

東京都のベッドタウンである千葉県流山市には、市の経営する送迎保育ステーションが駅前にあります。
働く親御さんたちは会社に行く前にステーションにお子さんを預け、そこからバスで各保育園に送迎してもらい、帰りも親御さんの到着まで駅前ステーションで預かってもらえるということで、負担が非常に軽減されたという事例があります。

東海市には西知多厚生病院の近くに加木屋中の池駅が出来た事により名鉄の駅が９つ有ります。東海市にも太田川駅のソラトなどに送迎付き一時預かり所を設置するよう働きかけて参ります。

東海市には大手鉄鋼企業が数社ありますが、降下ばいじんなどの環境問題で心配をされている方も多いかと思います。
実際にどのような状態なのか定期的に工場内をチェックし、市民に公表して安心して暮らせる街にしていきます。
現在、水素で鉄をつくる水素製鉄法の開発も進んでおります。
今後は降下ばいじんの心配がない、市民が安心して暮らせるカーボンニュートラルを目指す街づくりにしていきます。
今の学生さんたちが将来親となっても安心してこの街に住みたいと思えるような　環境、教育改革を行っていきます。

市民にもあまり知られていませんが、東海市には発祥の地が二つあります。
一つ目は「ふき」です。愛知早生ふきは東海市が発祥の地とされており、現在栽培されている品種の約７割がこの愛知早生ふきで全国シェア45％を占めています。
二つ目は「トマトケチャップ」です。カゴメはここ東海市で日本初のトマトケチャップを販売しました。
えびせんべいで有名な坂角総本舗の本社も東海市にあります。
観光協会とも連携し、東海市のたくさんの魅力アピールできる商品づくりや発信をしていきます。

東海市の聚楽園公園には大仏があり、昨年ライトアップをしてたくさんの方が集まりましたが、公園のあるしあわせ村には飲食店などが少ないという現状があります。
大池公園には季節の花を楽しめたり遊具や運動施設も完備され、園内を走るランナーも見受けられますが、電灯も少なく全体的に老朽化が進んでいます。
シャワールームを完備したり飲食店などを誘致して市民や市外からもたくさんの人々が集まれる公園づくりにしていきます。

私は今まで40年近く建設業に携わってまいりました。
東北の震災後、除染作業や避難所作りなど３年間復興支援のお手伝いをしながら色々と感じたことがありました。
地震で崩れた屋根瓦の家に住んで雨漏りがしていてもビニールシートを張る業者がいない、停電で冷蔵庫が使えず食料品が腐っているが小中学校の体育館に届く物資をご年配の方は自分の力で取りにいけない、そういった姿が見受けられました。
さらには瓦礫の処分地、どこの広場に何を運べばいいのか、官地があるのかないのかということで争ったりもしています。

今、この東海市で地震や台風、津波などの災害が起こったとき、一体誰がどのように対応するのか、決まっているようで決まっていません。
東海市だけでは対応できない状況です。
もし今後災害が起こったときに迅速な対応ができるよう、企業と市が協定を結び具体的に各会社が何をどのように行っていくのかを取り決めていきます。

東海市においても、インフラの高齢化が止まらないという問題を抱えており、戦後のインフラ整備により建てられた施設などはすべて老朽化が進んでおります。
バランスシート(貸借対照表)を作成して市が所有する資産の棚卸しをおこない、計画的にインフラの整備を強化していきます。
道路・下水道・水道施設・体育館・市の施設など、約５０年で経年劣化しますが、現在の市の資産が何年経過してしているのかなど資料を作成しながら管理していき、安心で安全な市民の暮らしを支えるインフラ整備を進めていきます。

国にデジタル庁が設立されましたが、具体的に何ができるのか不明な点も見受けられます。
私が保育園や介護施設などを経営していくなかで感じていることですが、小さなお子さまがいる保護者の方や高齢者の方は、行政手続きをするのにどうしても時間や手間がかかってしまいます。
例えばケアマネージャーの方が代行して手配ができるようにしたり、外に出て手続きできない方々が自宅にいて便利に手続きができるようなシステムづくりに注力していきます。

東海市内には太田川駅などの大きな駅もあり毎日たくさんの方が利用していますが、駅周辺の飲食店はチェーン店などが目立っています。
東海市にしかないローカル食を提供できる飲食店や、地元で生産された物が買えるようなスーパーなど、地元の方が地元で買い物し地元が潤っていくというようなローカルファーストな街づくりを実現させます。

名古屋市においても、日本ガイシホールやバンテリンドームなど、市の施設や歩道橋などに企業名を付けてスポンサーとなるネーミングライツ(命名権)の採用が増えつつあります。
企業側は宣伝効果や地域貢献への企業イメージの向上を図り、自治体としても資金援助を受けられることで施設整備や維持への資金面での負担が減るという双方のメリットがあります。
東海市内の施設などにもネーミングライツを採用を取り入れていき、市の資産を安心して維持できるよう進めていきます。